立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
次に項目３、障害者雇用についてであります。 この春に富山労働局からの発表で、障害者の法定雇用率を達成できず、改善も見られないとして，南砺市、富山市教育委員会、富山市民病院事務局と並び、立山町も適正実施勧告を受けました。この４機関は、２０２１年６月に法定雇用率２．６％に届かず、２１年末時点で雇用改善の基準値を超えられなかったとして勧告を受けたものです。
次に項目３、障害者雇用についてであります。 この春に富山労働局からの発表で、障害者の法定雇用率を達成できず、改善も見られないとして，南砺市、富山市教育委員会、富山市民病院事務局と並び、立山町も適正実施勧告を受けました。この４機関は、２０２１年６月に法定雇用率２．６％に届かず、２１年末時点で雇用改善の基準値を超えられなかったとして勧告を受けたものです。
障害者雇用を推進するに当たっては、障害のある人の働き方に関する理解を企業に深めてもらうことが重要であります。今後、これまで構築してきたネットワークを活用し、障害者雇用の実績のない企業を対象としたセミナーを開催するなどして、障害の特性やその特性に合わせた仕事の切り出し方などについて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、3)点目、障害者雇用について伺います。 障害者雇用の法定雇用率がこの３月１日から０．１ポイント引き上げられ、国や自治体においては現行の２．５％から２．６％になりました。昨年の決算委員会で質問したところ、１人辞められて足りない状態になったとのことでした。新年度には町の職員定数の中でどのようになるか伺います。
〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦） 令和２年３月31日における障害者手帳の交付人数でございますが、身体障害者手帳は2、278人、療育手帳は455人、精神保健福祉手帳が360人の計3,093人となっており、障害者雇用施策の対象となる18歳以上65歳未満の障害者数は、身体417人、療育329人、精神269人の計1,015人となります。
社会的貢献に対する評価項目につきましては、除雪協力や災害協力をはじめ地域ボランティア活動や障害者雇用などがあり、これらは合併時から評価項目として設けているところでございます。
毎年９月は障害者雇用支援月間となっております。事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県などが様々な啓発活動を展開しているとのことでございます。
ここからは、一般就労を含めた障害者雇用全般について考えていきたいと思います。 まずは、以前の私の質問への答弁からいま一度確認したいことがあります。 私は平成３０年９月定例会において、本市職員の障害者雇用率について質問しています。法定雇用率に達していない状況を問いただしたものですが、そのときの答弁をまとめてみます。 平成２９年度、平成３０年度は法定雇用率を下回っている。
次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 障害者の雇用は、障害者雇用促進法第３条で「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」とあり、昨年４月から法定雇用率が０．２％引き上げられて、地方公共団体は２．５％、教育委員会は２．４％と、民間企業を上回る割合の障害者を雇用することが義務づけられています。
………………………１８７ 〃 大場商工労働部長 …………………………………………………………１９０ 答 酒井福祉保健部長 …………………………………………………………１９１ 〃 中田財務部長 ………………………………………………………………１９２ 問 小 西 議 員 （一問一答）……………………………………………１９３ １．精神障害者の医療費助成について ２．障害者雇用
１点目は、市職員の障害者雇用について、令和元年度時点では法定雇用数に達していないということでありました。現在の定着状況と雇用数、これまでの問題点及び今後の雇用に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、労働力不足が産業界で問題化しているが、農業における人手不足の解消方法として、最近、農水省が厚労省と連携して取り組み始めた、農福連携事業があります。
こうした中、本市ではこれまでノーマライゼーションの理念のもと、正規職員、非常勤職員ともに採用試験に障害者枠を設定いたしまして障害者雇用を推進しているところであります。 地方公共団体の業務は取り扱う個人情報も多く、その特殊性から、議員御提案の社会参加を目的に市の業務の一部を自宅等で従事していただくことについては、情報管理や守秘義務、労務管理などの面で課題が多いものと考えております。
そこで、南砺市の障害者雇用の現状と今後の方針について質問させていただきます。 ○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫） 報道でも指摘をいただいたところでございますが、南砺市の障害者雇用率は昨年６月１日現在で、市長部局で2.28％、教育委員会で1.33％と法定雇用率の2.5％を下回っております。
次に、障害者雇用と就労支援について伺います。 障害者雇用対策について、昨年から障害者雇用の不適切算定について大きな問題になってきました。その後の市の取組みについて伺います。
１９７６年、企業の障害者雇用が義務化された改正身体障害者雇用促進法が制定されたことにより、障害者が経済的にも自立し社会で活躍できるような環境づくりが進められてきました。 さらに、昨年４月からは障害者の法定雇用率が民間企業で２．２％に引き上げられ、身体・知的障害者に加え、新たに精神障害者の雇用も義務づけられました。
国会でも問題となりました障害者雇用の偽装ですが、国の機関ではどうもすみませんでしたで済み、企業は補助金カット、企業名の公表と全く不自然です。入善町はクリアとのことで安心しましたが、現在就労できる障害者がどれだけいるのかわかりません。 私は障害者の人口割合は約２％だと思っています。そのうち、実際に企業で就労できる能力のある人は半分にもいかないと思っております。
また、企業だけでなく、さまざまな組織、団体の運営管理にも有効な手法であり、障害者雇用の拡大にも適用できるものと考えております。そこで質問です。 １点目、教職員の勤務時間の管理のために出退勤の時刻を把握しているということでありますが、どのような方法で行われているのか。またその結果、勤務実態はどのようになっているのか、教育部長に伺います。
１つ目としまして、障害者雇用についてです。 本年９月に、障害者雇用率の算出方法が不適切であったとの発表がありました。事前に厚生労働省の特例認定を受けなければならないところ、認識不足から認定を受けずに教育委員会部局の数値を町長部局の数値に組み込んでいたとの報告でありました。 １点目、障害者雇用についての当局の対応の経緯についてです。
みができないか ７ 赤い羽根共同募金について （１）赤い羽根バッジの推進について ９． ９番 宝 嶋 洋 子 １ 小・中学校の「置き勉」について （１）児童生徒の携行品に係る配慮について ２ マイナンバーカードについて （１）上市町マイナンバーカードの普及率について （２）マイナンバーカードキャンペーンについて １０． ２番 寺 西 庄 司 １ 障害者雇用
次に、障害者雇用率の算定誤りについて申し上げます。 本市にとって、障害者法定雇用率の達成に向けたより一層の努力が必要であることは言うまでもありませんが、問題とすべきは、誤算定の原因を制度についての理解不足、認識不足としていること、また庁内の適正な事務処理を統括すべき部署において発生したことであります。 その根源が組織の体質あるいは内部統制に内在するものであれば、事態はなお深刻であります。